弁護士になって活躍する

弁護士は刑事裁判や民事裁判などの訴訟で弁論を行うなど、依頼人の法律問題を解決する役割を担っています。
もっとも、活躍する場は法廷だけではありません。
法律事務所において、様々な相談に乗ることもあります。
その内容は離婚などの夫婦間のトラブルから、相続や遺言などの家庭内トラブルの解決、DVをはじめとした暴力事件やその賠償請求、婚約破棄などに伴う賠償請求など様々です。
また、企業の顧問弁護士となって契約書のチェックや、取引先との法律問題の解決にあたることもあります。
国際化するなかで、企業のグローバルなM&Aに携わるなど、活躍の場はますます広がっています。
弁護士になるには従来は司法試験への合格が必要でしたが、現在はロースクールの制度にシフトしています。
法科大学院と呼ばれる大学院に進学して学び、卒業時の試験をクリアすると資格が与えられます。
もっとも、すぐに第一線で活躍できるのではなく、司法修習といった研修が実施されます。

弁護士に対する相談料金は事務所によって異なる

弁護士に対する相談料金は、事務所ごとによって異なります。
法律家に対する相談は、基本的に裁判に関する手続きが必要なのかそうでないのかで大きく変わることになります。
裁判が必要になる場合にはそのための手続きをしなくてはいけないため様々な費用がかかるのですが、そうでない場合には単なる相談で終わらせることが出来るため、この基準も事務所によって異なるのです。
例えば、単なる法律相談では時間給で相談料金を求めてくるところがあります。
30分の相談で5000円の料金を請求するなど、相談の中身を問わずに時間が経過するごとにお金を支払う仕組みを採用しているところは多く、この点も相談の段階できちんとどのようになっているのかを聞いておかなくてはいけません。
また、裁判が必要になる場合にはこれ以外にも料金を支払う必要があります。
例えば、着手金です。
裁判に関する弁護士の報酬は基本的に成功報酬となっています。
仮に交通事故に関して慰謝料請求をした場合には、その慰謝料の請求を成功させることによって初めて報酬を支払う必要性があるのです。
しかし、弁護士に支払う料金の中にはこうした成功報酬とは関係なく、手続きなどにかかる費用の支出として着手金というものが求められることになります。
また、交通費などの実費がかかるようならばその費用も支払わなくてはいけません。
このように、法律家に対する費用は様々な場面で異なることになるため、相談をするときには前もって料金のシミュレーションをしておく必要があります。

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2016/7/6 更新

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